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賃貸事務所に入る前に知っていた

賃貸オフィスを借りていてよかったと思う。最初から賃貸オフィスを借りようとしている場合は、資金繰りも大変だし、賃貸事務所に入ってから、"もっとこんなゴトウルジュウイヅミョン良かった"というものがあったかもしれないのである。そこでまず、比較的かでレンタルオフィスで仕事を始めたのは良い経験になった。
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　［東京　２５日　ロイター］　三菱電機＜6503.T＞の吉松裕規・常務執行役（経理・財務担当）は２５日、ロイターとのインタビューで、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）システムなどの主力事業が中国など新興国で好調が続いていると話した。

　スマートフォン（高機能携帯電話）などの本格的な立ち上がりにより、ものづくり用機器の需要が好調だという。２０１１年度計画も増収増益を狙いながら現在策定中だとしている。

　＜新興国の設備投資需要で強み＞

　吉松常務は、ＦＡシステムを含む主力の産業メカトロニクス部門の足元の業況について、「スマートフォンやタブレット端末、太陽光発電パネルや二次電池などアジアを中心に、ものづくりのための機械の需要は堅調だ」と説明した。特にスマートフォンの立ち上がりについては、「非常に期待できる。（ＦＡ機器を納入する）半導体業界がスマートフォンによって随分雰囲気が変わってきた」と指摘した。

　ＦＡシステムの１０年１２月の受注は単月として過去最高だったが「１月も若干それを上回る受注レベルで推移している」という。吉松常務は、「プリント基板に超高速で穴を開けるマイクロレーザー加工機やＮＣ（数値制御）、サーボ（自動制御装置）なども堅調に推移している」と話した。

　三菱電が手掛ける新興国での設備投資関連ビジネスについては、「円高によって、独シーメンス＜SIEGn.DE＞やスイスのＡＢＢ＜ABBN.VX＞、米ロックウェル・オートメーション＜ROK.N＞などの欧米企業との競争が厳しくなるのでは」（外資系証券アナリスト）との見方があった。吉松常務は「日本勢や欧州勢に加えて、（中国では）現地メーカーが台頭しており、メガコンペティション（大競争）の典型例だが、当社のＦＡは製品力で強みを持っており、円高の影響はあるが頑張っている」などと強調した。

　＜１１年度、増収増益・実質無借金が狙う＞　

　１１年度見通しについては「現在、計画策定中で数字は勘弁してほしいが、リスク要因はあるものの、（増収増益を狙える基調は）変わらないし、そうしていきたい」と話した。１０年度業績は売上高が前年比６．２％増の３兆５６００億円、営業利益が同２．１倍の２０５０億円、当期純利益が同４倍の１１５０億円をそれぞれ予想している。来年度のリスク要因について吉松常務は、グローバルのマクロ経済要因や原材料高などを挙げた。原材料高への対応については「歩留まりを上げることや、製品の小型軽量化などで原材料の使用量を減らすこと、代替材料の活用を考える」としている。

　三菱電は「営業利益率５％以上」を経営目標の一つに掲げているが、１０年度では５．７％に乗せる見通し。１１年度以降、より高い目標を設定することについて吉松常務は、「５％以上を常に達成できる体質に持っていきたい。（５％ラインの引き上げは）社内ではそうした議論もしているが、私は時期尚早だと思う。産業メカトロニクス部門は２ケタの利益率（１０年４―１２月で１２％）を出しているが、５％にいっていない事業もありそれを早く５％ラインに持っていきたい」などと強調した。

　１１年度の財務状況についても「計画策定中だが、（手元資金と有利子負債が同額になる）実質借入金ゼロを目指したい」としている。財務の一段の改善を受けて吉松常務は、「成長のための設備投資、研究開発も増やしていかないといけない。１１年度の設備投資も計画策定中だが、１１年度は（１０年度見込みの１８５０億円から）は増える方向になると思う」と話した。

　＜Ｍ＆Ａはシナジー効果が大前提＞

　一方、Ｍ＆Ａでは、昨年１１月末にドイツの半導体メーカー、ビンコテック・グループの買収（金額は非公表だが数十億円規模）を発表したが、最近は目立った事例がなかった。吉松乗務は、「ビンコテックは久しぶりのＭ＆Ａなので考え方が変わったのかと聞かれるが、変わっていない。当社のＭ＆Ａの位置づけは、売り上げ規模を増やす目的はなく、シナジーを産むためと考えており、ビンコテック社の買収は欧州でのパワー半導体事業の拡大で欠けていた部分を埋める事例だった」と説明した。

　業績好調な中で株主還元策にも注目が集まるが、吉松常務は、自社株買いについては「現時点では考えていない」と述べた。０９年度の配当実績は１株当たり年間４円で、１０年度中間配当実績は同５円。１０年度期末配当は未定だ。同常務は「配当については株主に報いることができるようにしたい」と述べたが、水準には言及しなかった。www.rakuten.co.jp

　（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎）





　

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