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経営のアドバイスも行う会計事務所

税務処理は会計事務所に任せておく方が無難だと思います。日本の税制は複雑で、専門家があれ国税庁の不備を指摘されても、適切な対応を行うことができます。最近では、会計事務所から経営アドバイスもしているところも増えています。税務業務だけでなく、広く経営の知識を持った人材と交際している場合心強いです。
賃貸事務所を借りる前にレンタルオフィスを経験すればよい。これにより、賃貸オフィスを借りるときは、自分のイメージをより明確になっていると思う。レンタルオフィスは、使用料から見ると割高なのだが、結果的にはメリットが多いのではないかと思う。賃貸オフィスを借りる場合には、かなりの金額の保証金も必要としてくる。
　森　佳子

　［東京　８日　ロイター］　海外投資家による英国経由の本邦短期債投資が１月に過去最高となった。財務省の国際収支統計では、国籍に関わりなく、居住地域で海外投資家を区分するため、大量購入主体は「イギリス人投資家」とは限らない。

　市場では、中国をはじめ東南アジア諸国が、自国通貨売り・ドル買い介入を行って得たドル資金を、円の短期債投資という形で、日本に振り向けているとの見方が有力だ。

　他方、中東・北アフリカの政治情勢の不安定化に伴う、オイル・マネーの「円への逃避」については、その規模は限定的との意見が多かった。　　

　　＜７兆円規模の短期債購入＞　　

　１月に７兆円規模に膨らんだ英国経由の本邦短期債投資について、外為市場では「英国系のブローカーや金融機関を通して、チャイナ・マネーが日本に流入した可能性がある」（外銀）との見方が出ている。

　伊藤忠商事・経済調査チームの主任研究員、武田淳氏は、「中国のドル資産に対するリスク意識は以前より高まっている」と指摘。「中国が対ドルでの人民元高を容認するなか、ドル建て資産の目減りを防ぐために、分散投資するのは合理的な選択だ」との見方だ。

　「１月は円が比較的安定した推移だったが、２月は利上げ期待の広がりを背景に売られにくいユーロのウエートを高めた可能性もあるだろう」と武田氏は言う。　　

　財務省が８日に発表した国際収支統計によると、非居住者による１月の対内証券投資は合計で７兆１３０１億円の買い越し。１２月は１兆３４９０億円の売り越しだった。

　内訳は、株式の買い越しが８５２９億円、中長期債が１兆００４９億円、短期債が５兆２７２３億円の買い越しとなった。短期債は原契約の満期が１年以下の債券。　

　短期債購入の地域別内訳では、英国が７兆０３３７億円と、２００５年１月に現行統計が開始されて以来、月次で過去最高の買い越し規模となった。中国は１７１３億円の売り越しだった。　

　中国が自国からの短期債投資を控え、英国ベースの投資を増やしたとすれば、為替相場への影響に配慮したことが考えられる。「中国がドルを売っているとの認識が市場で広がれば、ドル売りに拍車がかかるので、あえて英国ベースのドル売り／円買いを選んだのではないか」（市場筋）との声も聞かれた。　　

　　＜外国経由のチャイナ・マネーの把握＞　

　海外を投資拠点とするチャイナ・マネーの動向については、米財務省によるデータ修正が記憶に新しい。

　米財務省は２８日、昨年１２月時点における中国の米国債保有高が１兆１６００億ドルになったと発表し、２月１５日に発表していた８９１６億ドルから大幅に上方修正した。 米財務省は中国の保有高の上方修正について、前回の発表ではブローカーディーラーが購入した他国の分にカウントされていたためとしている。

　他方、日本では「現行の統計手法では、非居住者の背後にどういった投資家がいるかは把握できない」（財務省）という。　　

　　＜中国の外貨準備の分散投資＞　　　

　チャイナ・マネーの投資の源泉は、元高阻止のドル買い介入によって、膨らみ続ける外貨準備がある。

　中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）によると、外貨準備高は昨年１年間で４７００億ドル増加し、世界最高の２兆８５００億ドルとなった。 その後も外貨準備の伸びは続いている。　

　中国の政府系ファンド、中国投資有限公司（ＣＩＣ）の上級副社長、Jesse Wang氏は６日、「われわれは、巨額の外貨準備を保有しており、第１・四半期には３兆ドルを超える可能性がある」と述べている。

　中国政府のデータによると、１月の中国人民銀行（中央銀行）の外貨購入額は５０１６億元（７６３億ドル）となり、１２月から２４％増加した。 人民銀行による外貨購入の増加は、年初に中国への資本流入が加速したことを示している。

　中国外務省の姜瑜・副報道局長は１日の定例記者会見で、同国の外貨準備について、これまで長く続けてきた投資先の多様化を、今後も維持すると語った。 　　

　（ロイターニュース；編集　宮崎亜巳）

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