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深刻化している看護師求人

看護師求人が深刻化している地域があります。都心でも地方でも深刻化の違いはありますが、看護師が足りない状況になっているところは多いです。看護師求人をよく見かけますが、やはり病院の状況は、看護師不足になっているのでこのような状況の中、あえてジャンプに入る看護師はいないようです。
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　［東京　９日　ロイター］　海外株や銀、原油といった商品価格は反発しているが、日本株はさえないままだ。浜岡原発の停止要請で電力不足懸念が再び強まっており、輸出株などに海外勢の売りが出ている。

　ギリシャのユーロ離脱報道を受けたユーロ売りは一巡したものの、４月米雇用統計後も米長期金利はさほど上昇しておらずドル安・円高傾向が続いていることも圧迫要因だ。円債市場では金融緩和観測が根強い。　

　　＜日本は再び電力不足懸念強まる＞　

　リスク回避のきっかけとなった銀価格が反発。北海ブレント先物も反発しており、コモディティ価格が切り返してきている。また前週末の米ダウはギリシャ問題で上げ幅を縮小させたとはいえ反発したほか、上海総合株価指数や香港のハンセン指数などほとんどのアジア株も上昇している。

　そうしたなか日経平均は小幅続落と蚊帳の外。自動車など輸出株を中心にさえない展開となっている。一つの要因は菅直人首相が浜岡原子力発電所（静岡県）にある、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力＜9502.T＞に要請したこと。火力発電の再開や関西電力などからの電力援助も予想されるため、「中部電力管内の夏場の電力需給に大きな影響はない」（外資系証券アナリスト）とみられているが、「政府は原発に過敏になっており、ちょっとした原発の運転上の不具合でも停止要請されるかもしれない」（同）と市場は政治リスクに神経質になっている。　　　

　とはいえ、もともと企業業績の不透明感が強い中で海外勢の買いに押し上げられてきただけに、「割高感の修正ととらえればさほど下値不安はない。居心地のいい２００日移動平均線付近に戻ってきたといえる」（大手証券トレーダー）との指摘もあった。

　ＳＭＢＣ日興証券・国際市場分析部部長の小林久恒氏は「ＮＹダウの頭が重く、クロス円での円高進行の可能性もあり、日本株は上値を追う環境にはない。日米ともに景気動向や企業業績を確認しながら値固めの局面。商いは膨らみづらく、レンジ内で方向感に乏しい動きだ」との見方を示していた。

　　＜ドル売り優勢の展開＞　

　自動車株などにとっては円高も圧迫要因となっている。ギリシャのユーロ離脱報道を受けたユーロ売りは一巡し、外国為替市場の序盤はリスク選好地合いがやや先行。そろって弱含んだドルと円は、米長期金利の低下でドル売りが優勢となった。　

　４月米雇用統計の内容が市場予想を上回ったことが好感され、朝方は投資家のリスク許容度が改善。原油が反発したほか、ユーロが買い戻され、豪ドルも引き続き選好されたが、反発して始まった日経平均が下落に転じると、クロス円は上げ幅を縮小。ドル／円も８０．５２円までゆっくりと下落した。雇用統計の好結果にもかかわらず、米長期金利がさえなかったこともドル／円の上値を重くした。米国の量的緩和第２弾（ＱＥ２）終了で売られた米国債だったが、このところは弱い米経済指標を受けて買い戻す動きが活発化していた。

　市場では「そろそろポジション調整が一巡したという見方も一部ではあるが、雇用統計後の動きを見ると、もう少し下押しがありそうだ」（ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏）との声も出ていた。　

　　＜円債市場では日銀の金融緩和観測も＞　

　景気不透明感が強いなか円債市場では、金融緩和観測が根強い。日銀が朝方発表した４月６─７日開催の金融政策決定会合の議事要旨では、財務省出席者が「日銀においては今後とも、東日本大震災が経済や市場に与える影響や復興の状況等を踏まえながら、果断な金融政策対応をお願いしたい」と発言したことが明らかになった。

　東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「４月２８日の金融政策決定会合で驚きを与えたのは、西村副総裁が資産買入等の基金（買入資産部分）の５兆円増額を提案したこと。その真意はともかく、追加の緩和強化の可能性が高まったとみて間違いないのではないか。国債買い入れ増額（含む資産買入等の基金内)のがい然性は７、８割になったと考えている。時期は２次補正予算案の成立前が有力視される」とみている。　

　前場底堅かった国債先物は後場に入り一転して下落。市場では「中期ゾーンでの売り物や、週内の１０年国債入札を意識した調整売りが影響しているのではないか」（邦銀）との声が出ていた。www.hotoku.co.jp

（ロイターニュース　金融マーケットチーム；編集　宮崎亜巳）

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