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外壁塗装をするタイミングは、

大切な家を少しでも長くきれいに維持して誰もが思うことです。汚れた外壁はあまりいい気分がしないことです。風雨や紫外線にさらされ、建物の劣化の原因となり、外壁塗装する必要があるそうです。最近では、外壁塗装の品質は向上していることが、新築の7年から10年ほどは、家庭の維持管理の基準になりそうです。
注文住宅は不思議ですね。自分の希望や理想どおりに家を建てると思います。構造などの建築家さんと一緒に図面を起こして、窓やドアの位置での使用材料や設備などを選択します。考えるだけで楽しくします。もし家を建てる場合は、断層で和モダンな家を作りたいです。注文住宅は、こだわりにこだわって予算オーバー傾向ですね。
　５月末から６月初めにかけて、次期国家主席に就任が決まっているベトナム共産党のチュオン・タン・サン党書記局常務やボー・ホン・フック計画投資相、ホアン・チュン・ハイ副首相といったベトナムの要人が相次いで来日。それぞれ日本との関係強化に意欲を示した。28日に東京都内で開かれたベトナム経済研究所の６月例会で、同研究所の湯下博之理事長は、両氏に加えてグエン・フー・ビン駐日ベトナム大使と最近接した経験から、「ベトナムは今後何を求めて国づくりをしていくのか―ベトナム要人との会合を通じて感じたこと」をテーマに講演を行った。また、窪田光純所長は「１月の党大会で採択された綱領」と「５月22日の国会選挙」に焦点を当て、ベトナムの今後を占った。【野村智】

　駐ベトナム大使や駐フィリピン大使を歴任した湯下氏によれば、ビン大使をはじめベトナムの要人はそろって、東日本大震災に対するお見舞いを述べた。ベトナムでも政府や党の主導ではなく、一般の人々が募金などで日本への支援を行う姿が見られたが、このようにベトナム人が自発的に国を挙げて他の国を支援しようとしたのは今回が初めてで、これまでの日本による援助への感謝の気持ちがあってのことだという。

　一方、中南部ニントゥアン省に建設予定の第２原発では、日本がパートナーとなることが事実上決まっている。福島第１原発の事故に世界の注目が集まる中、ビン大使は「日本の技術を信頼している」として、「原発計画を変えるつもりはない」と強調した。

　原発については、フック計画投資相も「国会でも継続すべきかどうか議論があった」とした上で、「ベトナムでは発電量を年15〜18％増やしていく必要があり、原発なしでは対応が難しい」と説明。先進技術を導入するなどして安全性を高め、計画を進めていくとした。

　また、ビン大使とフック計画投資相はともに、レアアース（希土類）の開発でも日本との協力を推進する考えを示している。

　片や、ハイ副首相は、環境問題の重要性を指摘。ベトナムは気候変動の影響を最も受けやすい国の１つだとした上で、自国で対策を打つには投資資金や技術、技術者などの不足といった壁があり、国際社会、とりわけ日本から多くの支援を得ていることに感謝の意を表した。

　このほか、松本剛明外相や菅直人首相と会談したサン党書記局常務は、日越関係を「最も重要な二国間関係の１つ」と表現。向こう10年で二国間の貿易額を倍増させたい考えを示している。また、工業団地への日本企業の誘致に意欲を示したほか、やはり原発計画で日本をパートナーとすることに変わりがないことを強調した。

　なお湯下氏は、1991〜94年に大使としてベトナムに滞在したが、任期を終えて同国を去る時、当時ホーチミン市人民委員会主席（市長）だったサン氏が、あいさつにきてくれたという思い出話を披露。その際、同氏らに（１）ベトナムが社会主義的市場経済を模索するに当たっては、欧米よりも社会基盤が似ている日本の市場経済の仕組みを参考にすべき（２）ベトナムはすでに年９％程度の高成長を始めているが、あまり成長を急ぎすぎず、２けたに限りなく近い１けたの成長を続けるべき（３）汚職対策を進めるべき――との３つの提言を行ったという。

　■体制の中での民主化必要

　湯下氏は、ベトナムの国造りの目標はつまるところ、「ホーチミン思想に表れている」とみる。ホーチミン思想とは何か、はっきりとは言えないものの、そこでは「独立」「自由」「繁栄」が重視され、「社会的な平等を織り込んだ市場経済」「社会主義的な民主主義」が目指されているのとの見方だ。

　ベトナムの政治体制については、同氏は「現時点では必ずしも一党体制が悪いとは言い切れない」とした上で、「言論の自由など、体制の中での民主化は必要だ」と主張する。

　近年、急速な経済成長を果たしてきたベトナムだが、ここにきて、インフレ高進、貿易赤字と財政赤字の拡大、通貨ドン安などマクロ経済の悪化が景気に大きな影を落としている。湯下氏は「国の工業化を図る時は、資本財を外国から輸入しなければならず、当面、輸入超過になるのはやむを得ない」とするものの、貿易赤字が膨らめば通貨ドンの切り下げを余儀なくされ、それが物価高騰につながるという悪循環に陥るとも指摘。こうした経済の不安定化は、投資誘致の妨げになる恐れがあるとした。

　■国会イコール共産党

　例会の後半で講演した窪田氏は、ベトナムに投資するに当たっては、同国がどういう国造りを目指しているかを知ることが必要で、それには共産党の綱領を読み解くことが欠かせないとした。その上で、今年１月の党大会で採択された綱領について、ドイモイ（刷新）期の最初のものである1991年の綱領になかった大きな特徴として、（１）ホーチミン思想の概念（２）民主主義の強調（３）市場経済化社会の建設（４）国際統合の促進――の４つが強調されたことを挙げた。

　また、同氏は５月22日に実施された国会議員選挙の結果を解説。立候補者827人のうち当選したのは500人で、そのうち共産党員は458人と全体の92％弱を占めた。もともと立候補者は、原則的にベトナム祖国戦線（共産党活動への大衆動員機関）などの推薦を受けるため、祖国戦線のメンバーや各地の人民委員会の書記といった共産党員が国会議員の大多数に上っている格好だ。

　国会の主な役割は（１）立法機能（２）予算や国家機関の人事権などを決定する機能（３）行政監督機能――で、各専門委員会が設置され、それぞれで法案制定計画や草案にかかる協議などを行っている。

　だが窪田氏は、共産党議員が国会議員の大半を占める現状を「実質的には、国会イコール共産党」だと喝破。少なくとも現時点では「国会は共産党の政治の道具になっている」と厳しい見方を示す。

　■新執行部に難局打開は無理？

　一方、ベトナムの経済については、「最近は、インフレで消費者の購買力が低下するなどし、ともかく景気が悪いと言う人が多い」（同氏）。ベトナムは外貨準備高の減少や貿易赤字の恒常化など経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）も悪くなっており、多くの困難な問題を抱えているという。

　しかし窪田氏によれば、７月21日〜８月８日に開かれる予定の第13期国会（2011〜16年）の第１回国会で再任される見通しのグエン・タン・ズン首相をはじめとする新執行部が、こうした苦境を打開できるかには疑問符が付く。「マクロ経済を全く知らないミクロの専門家の意見を聞いて政策を決めようとしているのが今のベトナム」だとし、こうしたやり方では「間違った方向に進んでしまう」と懸念を示す。

　なお、日本との関係では、日越経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、ベトナム人看護士、介護福祉士の来日が可能となる方向で、９月までに詳細の結論が出る見通し。実現すれば、インドネシア、フィリピンに次ぐものとなるが、日本とベトナムはともに箸を使い、年配者を敬うなど文化的に近いことから、窪田氏は「日本のお年寄りも一番喜ぶはず」と歓迎する。

　また、原子力での協力については、ベトナムが日本の原発の導入を事実上決めているにもかかわらず、両国がまだ原子力協定を締結していない点に言及。日本側の動きとして、原発の売り込みが先になったため、原子力協定の国会での承認を急がなければならないものの、「まだ、衆議院と参議院の外務委員会にも議題として上がっていない」と苦言を呈した