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会社設立をするためには

会社設立のためには一体どのような手続きを踏めばよいのかを考えてしまう。それなりに資金や人員が必要になるために自分一人でできることは基本的にできないと思う。それなりに知識と理解がある人が介入しないと、後で問題が発生したときの対応がない。それだけ会社の設立は責任があるというのだ。
事業資金を安易に考えてはいけない。明日の供給の支払資金が不足するといってクレジットカードのキャッシング枠やカードローンを利用して事業資金を確保することだけは避けなければならない。そんなことをしているといつまで経っても自転車操業で、傾斜面になってしまうのだ。少し先を考えてみるといい。
　深刻な状況が続く東京電力福島第１原子力発電所事故で、政府と同社で設置した事故対策統合本部が、１?３号機の原子炉を安定的に冷やすため、建屋外部に水の循環・冷却システムを新たに構築することを検討していることが５日、分かった。既存のシステムの復旧が大量の汚染水に阻まれ、難航しているうえ、配管などの損傷によって水を循環させると汚染水として漏出する可能性があるためだ。放射線量の低い外部に構築すれば、作業員の被曝（ひばく）線量を抑えられるメリットもある。

　既存設備の復旧と同時並行で進める。原子炉から建屋外に出ている５本の配管のうち２本を利用、途中に仮設の熱交換冷却装置を新たに設置してループ状につなぐ案などが浮上しており、必要な機材など具体的な調査に入る。大がかりな作業のため、月単位の時間がかかる可能性もあるが、既存設備の復旧よりも早いとの見方もある。実現すれば、原子炉冷却は大きく前進する。

　震災時に運転中だった１?３号機の原子炉には、外部から仮設ポンプで注水を続けているが、すぐに蒸発する高温状態にある。大量に注水すると、蒸気で圧力が上昇し、原子炉が破損する危険性が高まる。また一部溶融した燃料棒に触れ、高濃度の放射性物質（放射能）を含み、圧力容器や格納容器、配管の損傷から漏出し、汚染水が増え続ける悪循環にある。

　注水だけで原子炉を１００度未満の「冷温停止」状態にするのは難しく、水を循環させ、海水との熱交換で水を冷やす「残留熱除去システム」の復旧が不可欠。しかし、建屋内の汚染水と高い放射線量でシステムに外部電源を接続する作業は中断。故障や損傷のチェックもできないでいる。

　汚染水の排出・回収のめどが立たないことから、統合本部は既存設備の復旧に加え、外部構築を選択肢の一つとして検討を始めた。すでに建屋外部に出ている５本の配管のうち１本に、仮設ポンプを設置して外部電源でタンクの真水を注入している。

　関係者は、別のもう一本に海水との熱交換などの冷却装置を取り付け、タンクに戻し循環させることは可能とみている。

　専門家からもかねて既存設備の復旧にこだわらず、外部構築を急ぐべきだとの指摘が出ていた。

　エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は、「（既存設備の復旧には）汚染水の排除と除染に２週間から１カ月、機器の交換などにさらに１カ月がかかる」とし、外部構築の方が早いとみる。テルミナ

　「作業員の被曝を抑えられる」というメリットを指摘するのは、北海道大の奈良林直教授（原子炉工学）だ。その上で、「屋外なのでエアコンのような空冷式の熱交換も考えられるほか、米スリーマイル島原発事故の処理で使われたゼオライトで汚染水から放射性物質を除去することもできる」と提案する。

　九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）も、「汚染水排出は人海戦術になってしまうので、高い放射線量の区域外で作業ができる、新たな残留熱除去システムの設置作業を並行してやった方が早いはずだ」と話している。

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　放射性物質（放射能）の海への流出という深刻な事態に陥った福島第１原発。復旧作業を続ける３０代の男性作業員が、匿名を条件に産経新聞の取材に応じた。被曝（ひばく）の恐怖を乗り越え、使命感を持って、黙々と作業を続ける男たちの姿が浮かび上がった。

【写真をみる】６日に高濃度汚染水の流出が止まる

　津波で運ばれた土砂、水素爆発で飛び散った建屋の残骸…。これらが放置された敷地内で、この男性は黙々と作業を続けている。

　３月２４日には電気設備工事大手の関電工の社員ら３人が作業中に被曝した。これまで体験したことのない危険な現場だ。

　だが、男性は「こんなに使命感を持って仕事をしたことはない」と語る。

　作業現場では白い防護服と顔を覆う全面マスクは必須で、仲間の表情はうかがえない。携帯する線量計のアラームはいつ鳴るのか。放射性物質という“見えない恐怖”と戦いながら「いまは配管の復旧作業をただ繰り返すだけだ」という。

　男性は水素爆発後、いったん家族を連れて他県に避難した。「娘に何かあってはいけない」。そう思ったからだ。

　だが、３号機の燃料貯蔵プールへの決死の放水作業を続ける東京消防庁の隊員らがいることを知り、考えが変わった。「よその土地から来て体を張っている人がいる。微力だけど力にならなくては」。家族を避難先に残して単身、福島県に戻った。

　「自分たちの子供のため、被害拡大を防ぎたい」。他の事業者が断る中、仕事を引き受けたのも、また「子供のため」だった。

　作業に当たってから、すでに１０日以上が経過した。今では不安はないという。

　男性は「みんなが『一日でも早く（事態を）収めたい』という同じ方向を向いている」と話した。デンツプライ（前田明彦）


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