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外壁塗装をするタイミングは、

大切な家を少しでも長くきれいに維持して誰もが思うことです。汚れた外壁はあまりいい気分がしないことです。風雨や紫外線にさらされ、建物の劣化の原因となり、外壁塗装する必要があるそうです。最近では、外壁塗装の品質は向上していることが、新築の7年から10年ほどは、家庭の維持管理の基準になりそうです。
チラシなど、よく見ると、建売家の安全に目が奪われがちだが、やはり理想的な住宅を目指すならやっぱり注文住宅ですよね。建売と自分の意思が反映されるのは限られてしまうのだが、注文住宅なら建築士さんとの相性応じて、医師は想像以上に反映される可能性が高くなります。一生に何度も建てられるわけではないので、、建売に妥協するのは勿体無いです。
　ＪＡ徳島中央会は３０日、新会長にＪＡ東とくしま組合長の荒井義之氏（７２）を選んだ。会長の交代は８年ぶり。また、新副会長にはＪＡ阿波みよし組合長の勝瑞時寛氏（７４）を選んだ。同日開いた通常総会で決定した。
　現会長の畠山正夫氏（７０）が任期を１年残して勇退を決めたことに伴う。新会長らの任期は現会長の残りを引き継ぎ、来年６月の通常総会までになる。
　荒井氏はＪＡ徳島中央会参事、ＪＡ阿波那賀川町組合長などを経て、０３年からＪＡ東とくしま組合長を務めている。【井上卓也】

７月１日朝刊

　県は３０日、知事ら特別職を含む１万３４４０人を対象に夏のボーナスを支給した。支給割合は、期末、勤勉手当を合わせて１・９月分（前年比０・０５月分減）で、管理職を除く行政職員の平均支給額（３３・８歳）は４８万７９３２円と、前年より９６７１円減った。
　昨年１０月の県人事委勧告に基づき、期末、勤勉手当をそれぞれ０・０２５月分引き下げた。管理職を含めた平均支給額は、国に倣って算出していない。
　特別職の支給額は、知事１９７万９２５０円▽副知事１６４万７９５４円▽政策監４３万４４６０円。県議会は、議長１９２万８５００円▽副議長１７４万５８００円▽議員１６４万４３００円で、４月の県議選で初当選した７人には４９万３２９０円が支給される。【井上卓也】

７月１日朝刊

　郵便局会社四国支社（松山市）は３０日、四万十川流域に生息するトンボを題材にしたオリジナル切手「清流四万十川が育む四万十のトンボ」の額を四万十市の田中全市長に贈呈した。オリジナル切手（１シート１２００円）は１日から県内の簡易郵便局を除く２２９郵便局で販売される。
　オリジナル切手は、トンボと自然を考える会常務理事の杉村光俊さん（５６）が四万十市内のトンボ自然公園などで撮影したものを基に制作した。この日、同市役所で行われた贈呈式には保井成之・四国支社長ら９人が出席。保井支社長がチョウトンボなど１０種類の８０円切手が入ったオリジナル額を田中市長に手渡した。田中市長は「トンボを切手に採用してもらいますます脚光を得たことと思います」とお礼を述べた。
　切手シートの問い合わせは同支社（０８９・９３６・５１２１）へ。【真明薫】

７月１日朝刊

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　◇「間違い恐れず通報を」
　昨年度、県内の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は３１２件で、過去最多となったことが県のまとめで分かった。県中央児童相談所によると、近隣住民や知人からの通報が増加傾向にあるといい、「全国的にも虐待事件が相次いだ中、地域で虐待を防ごうという意識が高まってきているのでは」と分析している。【小坂剛志】
　中央児童相談所と幡多児童相談所（四万十市）、が昨年度に受け付けた児童相談の状況についてまとめた。
　児童虐待の相談件数３１２件のうち、昨年度内に虐待と認定して対応したのは１４２件（０９年度比１３件減）。内訳は身体的虐待が最も多く、６７件と半分近くを占めた。ネグレクト４４件▽心理的虐待２５件▽性的虐待６件−−と続いた。
　被害を受けたのは小学生以下が７６・１％に上り、小学生だけで６０件。虐待者は実母が最も多く６８件、実父が２７件、実父以外の父親が６件だった。
　高知市内では今年１月、実母らが当時２〜６歳の幼児３人の背中にろうそくを垂らし、やけどを負わせる傷害事件が発生。発覚のきっかけは児童相談所への通報だったという。中央児童相談所は「間違いでもいいので、不審な点があればとにかく通報してほしい」と呼びかけている。同相談所（０８８・８６６・６７９１）

７月１日朝刊

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　東洋町の船舶機器関連会社「野崎マリンエンジニアリング」に頼まれて名義を貸し、架空のクレジット契約を結ばされた住民らが信販会社から返済を求められている問題で、同町と徳島県海陽町の住民ら２５人が３０日、信販会社２社に対し、総額３１２８万円の債務不存在確認を求める訴えを高知地裁に起こした。原告弁護団によると、野崎マリン社は今年１月に店舗を閉め、関係者も行方不明になっているという。
　訴状によると、住民らは野崎マリン社に「ローンを組めない人がいるので代わりにローンを組んでほしい。返済はこちらで行う」としつこく持ちかけられ、船舶購入といった架空のクレジット契約を結ばされるなどした。原告らは「信販会社側が十分な調査をせず、加盟店（野崎マリン社）の管理を怠ったことで被害が発生した」などと主張し、債務不存在確認を求めた。
　信販会社の両社は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」とした。www.8191616.com【小坂剛志】

７月１日朝刊

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