レディについて学びます

名古屋のホテル<伏見編>

名古屋駅から地下鉄で1区のところに、"伏見"は、ビジネス街があります。この地域にはいくつかの有名な名古屋のホテルのうち2つがあります。一つは、バンケットルームも多数持つ格式あるホテル、もう一つは、世界的に有名なホテルグループのホテル。ランチビュッフェなどで時々使用しますが、すべておいしくて雰囲気もグッド。名古屋のホテルの中でも、商業エリアの場所なので、ここフシミエヌン大小のビジネスホテルがいくつかあります
先日、用事がホテルをとる必要がありました。私はいつもホテルの予約をすると、インターネット予約サイトを利用することが多いです。これは旅行会社を通すと高くなることがあるからです。パッケージ旅行は有益なことが多いと思います。ホテル予約サイトでもポイントが付くところを選ぶようにしています。そして、ポイントのためにクレジットカードでお支払いください。
　【ワシントン時事】米財務省高官は15日、パリで18、19両日に開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、国際的な資本移動への規制に関する指針策定に向けた協議を行うよう各国に要請していることを記者団に明らかにした。同高官は「われわれは資本流入の変動に適切に対応するための枠組みを必要としている」と述べ、主要議題となるとの見解を示した。
　新興国では自国通貨高やインフレ抑制を目的とした資本流入規制導入が相次いでいる。しかし、過剰な規制や各国間で整合性の取れない規制の導入は効率的な資本移動を妨げかねない。このため国際通貨基金（IMF）と協力、適切な対応策について一定の基準を設けたい考えとみられる。
　一方、同高官は、資本流入への対応では「通貨政策も極めて重要」とし、「過小評価された通貨を持つ国は相場上昇を容認しなければいけない」とも指摘。人民元相場を割安に抑えている中国に対しては、人民元切り上げを強く求めていくことになりそうだ。　

【関連記事】
中国の消費者物価、4.9%上昇=インフレ圧力根強く-1月
ユーロ圏、融資力拡大=安定機構で56兆円確保
1月の輸入、過去最高=貿易黒字が半減
昨年の米貿易赤字33%増=対中は過去最大
米議会で新たな対中制裁法案=為替操作に相殺関税で対抗


　［メルボルン　１６日　ロイター］　英豪資源大手ＢＨＰビリトン＜BHP.AX＞＜BLT.L＞が１６日発表した上半期（７─１２月）決算は、鉄鉱石や銅価格の上昇が寄与し、利益が前年同期から倍近く増加した。同社はまた、自社株買い拡大により、株主に１００億ドルを還元する方針を明らかにした。

　上半期の一時費用計上前利益は１０７億ドルとなり、前年同期の５７億ドルから大幅に増加、アナリスト１４人の予想平均（１０３億ドル）を上回った。

【関連記事】
英豪ＢＨＰの10─12月期鉄鉱石生産は過去最高
ＢＨＰビリトン、中国向けの鉄鉱石輸出入札を開始＝中国紙
ＢＨＰビリトンのアナダルコ買収観測が浮上
豪上空の熱帯低気圧、北西部の鉄鉱石輸出地域を通過も＝気象局
ＢＨＰビリトンが11年1─3月期の原料炭価格提示、前期比8％高の225ドル＝住金＜5405.T＞


　【カイロ伊藤智永】エジプトの軍最高評議会議長で国家元首のタンタウィ国防相は１５日、憲法改正委員会の初会合にアナン参謀総長と共に出席し、新政権樹立に向けた人民議会選と大統領選は、ムバラク前大統領以来３０年間続く非常事態令を事前に解除し、自由で公正な状態で実施する方針を明らかにした。これまで示していた６カ月を待たず、できるだけ早期に民政移管させる考えも表明した。改憲委メンバーの一人が毎日新聞の取材に明らかにした。

　改憲委は、委員長に「司法の独立」推進で著名な元判事、タレク・アルビシュリ氏が就き、他に学者と元判事が各３人、現在は非合法ながら事実上の最大野党である穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」代表１人の計８人で構成。顔ぶれから、憲法改正によって、同胞団は合法化される公算が大きい。同胞団は、改憲後に政党を結成する方針で、本格的な政界再編に突入する。

　同日の初会合では、２５日までに改憲草案を作ることで合意。軍は、２カ月以内に国民投票で信任を問う。タンタウィ氏は民政移行の段取りを「改憲草案作成→国民投票の実施→憲法改正→人民議会選→大統領選」と説明した。

【関連記事】
エジプト：非常事態令解除後に選挙　早期に民政移管
エジプト：野党から閣僚起用へ　挙国一致アピール
エジプト：軍最高評議会　１０日以内に憲法改正草案
エジプト：軍評議会を評価　米大統領
エジプト：議会解散、憲法停止を発表


　インド最大の機械・技術関連の統合見本市、「国際エンジニアリング・技術フェア2011（IETF2011）」が10-12日、ニューデリーで開催された。

　日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「環境」および「省エネ」を中心に、環境技術としては水処理技術、選炭技術、産業廃棄物発電技術を、省エネ技術としてはヒートポンプ、ZEB（Zero Energy Building）、スマート・グリッドなどについて展示した。日本企業の持つ優れた新・再生可能エネルギー、省エネルギーおよび環境技術を全世界に向けてアピールしたとしている。

02/15/2011

　帝人は新入社員全員を対象に、インドと中国での海外研修を実施する。一段と進展する事業環境のグローバル化に対応するため。総合職新入社員全員（2011年度は73人）を、中国（上海・北京・広州）またはインド（デリー）に派遣する。派遣時期は新人研修期の4月下旬-5月上旬に2週間。現地の同世代とのディスカッションやNPOなどへの参加・交流など、異文化理解プログラムへの参加、現地の企業や大学を訪問するフィールド・ワーク、語学研修（英語または中国語）などを予定している。

　帝人グループでは、連結売上高に占める海外売上高や全社員に占める外国人社員の比率が年々上昇しており、グローバル化に対応するため、人材育成および社員の意識変革、グローバル・マインドの醸成が急務となっている。09年4月には「グローバル人事室」を設置し、人財配置・育成など、人事施策全般におけるグローバル化対応に積極的に取り組んでいる。（11年2月15日、帝人のプレス・リリースから）

02/15/2011