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教習所の様々なサービス

私が教習所に通って見てびっくりしたが、サービスの広いです。特に驚いたのサービスは、"心に講師を選定して、自分の専属講師にある"ということでした。逆に"自分が気に入らなかった講師が自分の担当しないように登録できる"というシステムもすごいと感じました。教習所の生徒のうち、実際に使用している人もいたようです。
大学生の時、夏休みに友人数人が自動車運転免許を持っているという話をするとよく話題に上がったのが合宿免許です。短期間で、自動車運転免許を取得することができるという噂を聞いて皆興味を持っていました。大学のホールには合宿免許のパンフレットなどを置いていたので、よくみんなで合宿免許に行こうという話があります。
　香港一の富豪で長江実業グループなどを率いる李嘉誠氏が、マレーシアの商業施設３軒を入札を通じて購入するもようだ。落札額は５億リンギ（約140億円）規模とみられる。李嘉誠氏の動きにより、香港や台湾、シンガポールと比べ安価とされる国内不動産が、海外の華人資本家から新たな投資先として脚光を浴びそうだ。

　南洋商報や星洲日報などによると、李嘉誠氏が落札するとみられるのはイポー・パレード（ペラ州、売り場面積59万4,414平方フィート）、クラン・パレード（スランゴール州、69万6,045平方フィート）、スレンバン・パレード（ヌグリスンビラン州、31万6,487平方フィート）の３軒だ。

　３軒はドイツ系の不動産投資ファンド、ＴＭＷアジア・プロパティー・ファンドが2005年にライオン・グループから３億4,000万リンギで取得したもの。今年になり売却準備を進めていると伝えられていた。ＴＭＷは先月８日に応札を締め切った。入札の結果はまだ明らかになっていないが、李嘉誠氏が５億リンギの最高値を提示し、ともに応札した上場企業２社を退けたとの見方が強い。

　ジュピター証券のアナリストは、３軒はいずれも築年数が経っており、改修費用も必要となることから、投資収益は限定的との見方を示している。それでも香港や台湾、シンガポールの不動産と比べれば安価で、資金がだぶついている香港やシンガポール市場は新たな投資先として国内商業施設に注目しているとみられる。

　李嘉誠氏の今回の動きにより、国内商業施設への投資がさらに関心を集める可能性もある。

　李嘉誠氏は昨年、傘下ファンドを通じ、合計７億1,000万リンギでクアラルンプールの商業施設「１モントキアラ」とマラッカの「イオン・バンダラヤ」の不動産を買収している。

　香港・深セン上場で、山東省イ坊市（イはさんずいに維）に本社を置く中国ディーゼルエンジン大手のイ柴動力が、変速機部門を強化する。イ柴動力の変速機子会社、陝西法士特歯輪（陝西省西安市）はこのほど、建設機械世界大手の米キャタピラーの中国法人などと合弁会社を設立すると発表した。商用車用自動変速機（ＡＴ）の開発生産などを手掛ける。

　合弁会社の名称は西安双特智能伝動。西安市の西安市高新区に設立する。資本金は５億元（約64億7,500万円）で、出資比率は陝西法士特歯輪が51％、キャタピラーの中国法人であるカ特彼勒（中国）投資（カは上に卜）が45％、国有企業で自動車部品を生産する陝西法士特汽車伝動集団が４％。

　計画によると、西安双特智能伝動は、西安市高新区で年間12万基の大型車両用ＡＴと、年間150万個のキャタピラー向け建設機械部品などを産する。生産拠点の工期は複数に分け、投資総額は10億元。全体の敷地面積は約18万平方メートルとなる。このうち１期は2013年末までに完成する見通し。全体完成後の年間売上高は100億元を超えるとみている。

　陝西法士特歯輪は2001年、湖南省の完成車・自動車部品メーカー、湘火炬汽車（旧湘火炬投資）と陝西汽車歯輪総廠が共同出資して設立された変速機メーカー。イ柴動力は2007年４月に実施した湘火炬汽車の吸収合併を経て、陝西法士特歯輪を傘下に収めた。イ柴動力が保有する陝西法士特歯輪株は現在51％。

　陝西法士特歯輪は大型車両向け変速機で中国最大手だが、これまで手動変速機（ＭＴ）の生産にとどまっていた。キャタピラーとの合弁を通じてＡＴの分野に進出することで、需要を取り込み収益の拡大を狙う。

　イ柴動力は陝西法士特歯輪や陝西重型汽車、牡丹江富通汽車空調など40社近くを傘下に抱え、ディーゼルエンジンのほかにパワートレイン、完成車、自動車電子部品などを生産する。中国各紙が伝えた。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、科学技術振興機構（ＪＳＴ）と共同で、タイで廃食油から高品質のバイオディーゼルを合成する研究開発事業「新バイオディーゼルの合成法開発」を開始することを明らかにした。両機構が共同で進める「地球規模課題対応国際科学技術協力」事業の一環で、より環境負荷の低い製法によるバイオ燃料生成技術の確立を目指す。成功すればタイで最先端の技術となるという。

　事業期間は今月から４年間。実施機関の国立チュラロンコン大学理学部に対して、機材供与、専門家派遣などの支援を行う。日本側からは北九州市立大学、アジア科学教育経済発展機構（アジアシード）、北九州産業学術振興機構、北九州国際技術協力協会、日本工業大学が協力する。

　タイではパーム油など植物油脂からのバイオディーゼル生成は既に行われている。ただ現在の技術では、生産量、軽油への混合量に限界がある上、石油原料のメタノールが必要となるほか、廃液（高アルカリ性排水やグリセリン）の不適切な処理に起因する環境汚染が懸念される、とＪＩＣＡは指摘している。

　今回取り組む事業は、国内で調達する廃食油を原料に、副産物のグリセリンの発生がなく、環境負荷が低い特徴がある。ＪＩＣＡによると、同様の廃油からのバイオ燃料生成の研究開発は、タイ政府、民間企業ともに進んでいない分野という。

　廃食油は、現在バンコクで家畜飼料製造用に運用されている回収システムを活用することから、安定した供給が見込める。

　今回の技術活用の経済性が確認されれば、将来的には、農機具用ディーゼルの代替など、主に地方農村や、コミュニティーレベルでの活用が期待される。事業期間中は、セミナー開催などを通し、民間企業にも広く活動・研究成果を公開していく方針だ。

　■車燃料の実用化も

　ＪＩＣＡとＪＳＴはまた、昨年、ヤトロファ（ナンヨウアブラギリ）油の自動車燃料としての実用化に向けた「非食用系バイオマスの製造技術開発および自動車分野での利活用プロジェクト」を開始。タイの科学技術開発機関（ＮＳＴＤＡ）と科学技術研究院（ＴＩＳＴＲ）、キング・モンクット工科大学北バンコク校の研究チームと、日本の産業技術総合研究所（ＡＩＳＴ）、早稲田大学の研究チームとともに、高品質で安全なバイオ燃料製造技術の確立や、製造過程で生じる残りかすの燃料化に取り組んでいる。事業期間は2015年２月24日まで。