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外壁塗装をするタイミングは、

大切な家を少しでも長くきれいに維持して誰もが思うことです。汚れた外壁はあまりいい気分がしないことです。風雨や紫外線にさらされ、建物の劣化の原因となり、外壁塗装する必要があるそうです。最近では、外壁塗装の品質は向上していることが、新築の7年から10年ほどは、家庭の維持管理の基準になりそうです。
我が家は注文住宅は、家を建てていましたが、いくつかの条件がありました。今回は、その条件を伝えてみたいと思います。条件として、屋根があります。通常、建売一戸建てなら、屋根はどこもみな同じ薄い板のようなもので建築されるが、それがなかったので、注文住宅で瓦しました。
　東日本大震災の復興支援へ湖南４市から岩手県大槌町へ長期派遣された第１班の職員がこのほど帰庁し、橋川渉草津市長に報告を行った。
　第１班職員は草津市の南川等さん（４５）と宮田勝一さん（４２）で、５月末から４０日余りにわたり、それぞれ福祉課で障害福祉と保育所関係を担当した。現在は第２班の草津市職員が同じ業務を引き継いでいる。
　大槌町では住民のデータや書類が流失しており、書類のひな形を近隣市から取り寄せ、作成するなどの苦心を話した。震災４カ月を迎えた町では津波対策の見通しが立たず、復興への道のりはまだ長い現状を報告。南川さんは「町のみなさんに助けられる場面が多かったが、みんなで助け合っていくという気持ちが強く感じられた。専門職として町の行政の一部を担えたことが大きかった」と話した。
　宮田さんは子ども手当や保育所関係の台帳や名簿の整理を行った。「町の人は被災時のことを感じさせないようにと思いやりが強かったが、合同慰霊祭では涙顔で、大変な気持ちを抱えながら仕事をしていたと知った。自分も同様の立場に立ったら同じことができるかと思い、気持ちを強くしなければと思った」と振り返った。

　京都市の門川大作市長は１１日の定例会見で、原子力発電について「中長期の展望では原発に依存しないエネルギー政策の転換が必要だ」と述べ、段階的に「脱原発」を求めていく姿勢を示した。
　門川市長は「縮原発や卒原発などの言葉もあるが、原発に頼らないエネルギーへの転換は国民的なコンセンサスを得られつつあるのではないか」との認識を示し、徹底した省エネや自然エネルギー転換に向けた技術革新の重要性を訴えた。
　ただ、「当面の間は原発に依存しなければならないのも現実。ただちに全面停止すれば、産業や国民生活が維持できる状態ではない」と全面停止には反対する考えも表明した。
　西京区の洛西ニュータウンで６月中旬、老朽化した水道管がガス管を損傷させた事故について、「住民に大きなご迷惑をかけて申し訳ない」とあらためて陳謝。管の腐食要因とされる酸性土対策を実施していない残る１３キロの管の更新を、約３０億円かけ５年以内に完了させる方針も示した。

　川崎市副市長の小田広昭さん（55）が11日付で退任した。退任式が市役所で行われ、多くの職員に見送られた。

　小田さんは１９８２年に建設省（当時）に入省。国土交通省住環境整備室長、内閣官房地域活性化統合事務局参事官などを経て２００９年７月に川崎市副市長に就任した。12日付で国交省官房付となる。

　職員が集まった退任式で「政権交代や東日本大震災が起きるなど、激動の２年間だった。日本が大きな転換点を迎えている時期に日本の将来を見据えた数々のプロジェクトに皆さんと関わることができたことは、私の人生にとって貴重な経験」と振り返った。阿部孝夫市長は「持ち前の明るさと馬力で今後も活躍いただき、川崎市にも協力いただきたい」とねぎらった。

　小田さんは記者会見で、印象深い事業として殿町３丁目の特区構想を挙げ「日本のベンチャー企業が育ち、何度でもチャレンジできる環境ができればいい」と強調。また「いろいろ仕事をやり残して申し訳ない気持ちでいっぱい。川崎には魅力的な事業が多いだけに、関われなくなるのは寂しい」とも語った。

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　学校統合で未利用になっている川崎市立白山中学校（麻生区白山）の跡地の活用について、同市は11日、児童養護施設や子育て支援機能を備えた施設整備の基本計画を発表した。14日から市民意見を募集し、今秋に結果を公表。２０１３年度の完成を目指す。

　基本計画では、北部総合児童福祉施設として、(1)児童養護施設(2)地域交流スペース(3)地域の子育て支援―の三つの機能を備える考えを提示。これらの機能を結び付けることで、子どもの自立や世代間交流、児童養護施設が持つ高い専門性の子育て家庭などへの還元などの効果を見込む。既存校舎を解体した後、施設を新築。総床面積は１４００〜１７００平方メートル程度を想定。運営主体は民間の社会福祉法人を公募し選定する。

　児童養護施設のハード面では、家庭に近い生活環境に配慮し、生活グループを小規模化。ソフト面では、学習支援員を配置し、入所児童の意欲・自立の向上を支援する。地域の公立学校との連携も重視する。

　地域交流スペースには、地域への窓口としてコーディネーターを配置し、地域との関係性構築を進める。子育て支援では、気軽に遊べる場とともに、プライバシーに配慮した専門的相談機能、ケースワークや子どもの心理といった分野の専門職も備えるほか、一時療育機能も持たせる方針。

　市は２００８年に同校跡地活用基本方針を策定。子どもの基本的人権の保障など市政課題への対応や、魅力ある地域づくり、子育て支援など地域課題への対応を踏まえ、基本計画のあり方を検討していた。７月下旬から８月上旬にかけて住民説明会を実施する予定。

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