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週末のみ、救急病院の当直医の求人情報

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　【ワシントン＝柿内公輔】米国の２０１１会計年度（２０１０年１０月〜１１年９月）予算をめぐる与野党協議が難航している。現在のつなぎ予算の期限が切れるのは８日で、オバマ米大統領は５日に議会指導部と協議したが合意に至らなかった。

　８日以後は予算執行ができないため、政府機関の一部業務が停止する恐れもある。こうした事態を避けるため、ぎりぎりの攻防が続いている。

　「協議は続けるが、政府機関を開けておくがためのバッド・ディール（悪い取引）はしたくない」

　大統領との会談後に記者会見した共和党のベイナー下院議長は、政府機関の閉鎖回避のために安易な妥協はしない姿勢を強調した。

　１０月から新会計年度が始まる米国では、１２月下旬ごろまで予算成立が長引くことはあるが、今回のように新会計年度が残り半年を切っても未成立というのは異常事態だ。

　共和党は政府案から６００億ドル超の歳出削減を主張するが、バイデン副大統領は「その半ばの３３０億ドル削減で折り合いそうだ」との見方を示していた。

　一時は、「（予算が成立しなければ）共和党も国民の批判は免れないため、妥協するだろう」（市場関係者）と楽観的な見通しが支配的だったが、共和党支持者の批判に加え、オバマ氏が来年の大統領選への立候補を表明し、与野党の対決ムードが強まるなか、共和党指導部も「安易な妥協はマイナスになる」と態度を再び硬化させたとみられる。

　共和党はさらに、１０年間で約５・８兆ドルを削減する１２会計年度の予算案も５日に発表し、政府と民主党に一層圧力をかけた。

　米国はクリントン政権時の１９９５〜９６年にも共和党との対立で予算案協議が難航。このときは約３７０もの国立公園、国立美術館、博物館などが閉鎖。入国ビザ（査証）発給などの業務が停止した。

　オバマ大統領は「景気回復が始まり、雇用もやっと改善してきた」として、政府機関閉鎖に伴う混乱は絶対に避けるべきだと訴えている。

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　【コルカタ（インド東部）＝田北真樹子】インド保健省は５日、福島第１原発事故によって日本国内の農産物に放射能被害が出ていることを受け、日本からの食品輸入を今後３カ月間、全面的に停止すると発表した。ロイター通信によると、日本からの食品輸入を全面的に停止するのはインドが初めてという。

　停止措置の適用期間について、保健省は「放射性物質のレベルが許容範囲まで低下したという信頼できる情報が得られるまで」としている。対象となるのは加工食品や野菜、果物など。

　インドは３月１１日以降、日本から輸出された食品に対して、国内の空港や港湾施設での検疫体制を強化していた。

　インドが日本から輸入する農産物の種類は限定的で貿易額も大きくない。だが、福島第１原発からの放射能漏れが抑えられず、農産物などへの放射能汚染が広まっていることに対し、インド国内でも不安の声が上がっていることから、インド政府は万が一の事態に備えて一歩踏み込んだ対応を取ることを決めた。

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　【ニューヨーク＝松尾理也】福島第１原発の事故で、米紙ニューヨーク・タイムズは６日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が３月２６日付で作成した調査報告書の内容として、日本側によって原子炉の安定化に向けて取られている対策が、かえって新たな危険性を増大させる可能性もあり、日本側は「数々の新たな課題に直面している」と報じた。

　報告書は日本に派遣された米支援チームの専門家らによってまとめられたもの。原子炉の冷却機能が失われたまま、きわめて長期間にわたって現状のように注水を続けることが可能なのかと疑問を呈している。また、１号機原子炉内は溶け出した燃料棒や海水による冷却の際に固着した塩の層によって、水の流れが「著しく妨げられているか、ふさがっている可能性がある」と指摘。２、３号機でも程度は低いながら同様の現象が起きているという。ただし、その後の真水への切り替えによって塩の一部は洗い流された可能性もあるとしている。

　また、炉心冷却のため注水を続けた場合、すでに損傷を受けているとみられる格納容器が大量の水の重みにさらされることになり、余震などに対して脆弱（ぜいじゃく）になる可能性も指摘している。

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