レディについて学びます

なかなか見つからない看護師求人

妻の出産から一年余りが過ぎたので、今働いていきたいとしています。以前に看護師の仕事をしていたので、今回も同じ方がいいというのが看護師の求人があることを確認しています。実際に見ると、近くで仕事が見つからずに苦戦中ですが、根気よく看護師求人を探しています。間子供の世話をするばなりませんが、妻が同期されているので応援してくれと思います。
私も知人に聞いたのですが、最近の医師求人が増えてきているといえます。何なのかは詳しく分からないが、おそらく東日本大震災かなりの医師が死亡し、医師の人材が不足しているため、医師の採用が増えているようです。医師だけでなく、いろんなところに人材が不足しているようです。世の中色々大変です。
　インドネシア商工会議所（カディン）が主催する「インドネシア国際インフラストラクチャー会議・展示会（ＩＩＩＣＥ）2011」が、ジャカルタ・コンベンション・センターで今月12〜14日に開催される。実業界が主導してインフラ関連の国際会議を行うのは初の試みという。カディンは10億〜20億米ドル（約828億〜1,655億円）の投資確約を目指す。【大谷聡】

　ＩＩＩＣＥ2011では、全国33州がそれぞれ優先するインフラ事業案件のほか、中央政府が年内の契約締結を目指す官民連携（ＰＰＰ）事業16案件（総額323億6,780万米ドル）も投資家に提示する予定だ。また案件の早期実現に向け、政府と実業界、専門家が議論を交わす。

　初日の12日にはインフラ政策や政府ロードマップ（行程表）に関して、２日目の13日には運輸、発電、情報通信技術（ＩＣＴ）など個別分野ごとにパネルディスカッションが行われる。３日目の14日には、ジャカルタ特別州のファウジ知事が大量高速公共交通システム（ＭＲＴ）計画について、西ジャワ州のアフマド知事がマジャレンカ県のクルタジャティ国際空港計画についてなど、全国から12州の知事が優先するインフラ事業について説明する。

　■官民一体でアピール

　カディンのスルヨ会頭と、国家開発企画庁（バペナス）のデディ次官（インフラ担当）、投資調整庁（ＢＫＰＭ）のヒマワン次官（投資計画担当）、ラッキー経済担当調整次官（インフラ・地域開発担当）の代理として出席した同調整相事務所のワハユ次官補（住宅担当）は３月31日、ＩＩＩＣＥ2011を通じた2014年までのインフラ開発の協力で覚書を交わした。

　カディンのスルヨ会頭は、実業界と政府が協力してインフラ案件を投資家に宣伝する「新しい試み」と指摘。インフラ開発の早期実現に実業界と政府が真剣に取り組んでいることを示す機会と説明した。

　バペナスのデディ次官は、2005年にバペナス主催で行われた「インフラ・サミット」では政府が投資家と多数の覚書を交わしたものの、その後に進展のあった事業はほとんどないことを認めた上で、今回のインフラ会議・展示会は、▽カディン主導である▽中央政府だけでなく地方自治体が主体的に案件を提示する▽用地収用問題や政府保証などインフラ投資を誘致するための法制度が整っている――ことが大きな違いと強調した。会議をきっかけとして全国のインフラ整備事業の実現が加速化することに期待を示した。

　ＢＫＰＭのヒマワン次官は、ＰＰＰによりインフラ事業を進めるための法制度はタックスホリデー（一時免税措置）を除き、整備したとの認識を提示。タックスホリデーを規定する大統領令も「会議の開催までに発布したい」との意向を示した。

　ＩＩＩＣＥ2011の運営委員長にはカディンのスルヨ会頭が就き、政府次官３人が副委員長となる。運営委員会は財務省、エネルギー鉱物資源省、工業省、商業省、運輸省、公共事業省などの局長級、全国州政府会議（ＡＰＰＳＩ）議長のファウジ・ジャカルタ特別州知事、国会第２委員会（内務・地方自治等担当）の代表者、地方代表議会（ＤＰＤ）の代表者で構成される。

　【東日本大震災】福島第１原子力発電所事故の発生で、韓国でも国内の原発に対し不安の声が上がっている。現在21基が稼働中（合計出力1,872万キロワット＝ｋＷ）で、このうち９基は運転開始から20年以上たっている。韓国政府は国内の原発は安全だとしながらも、全国の原発に対する総合的な安全点検に着手した。

　聯合ニュースなどによると、韓国の原発は、東海岸側に蔚珍原発（慶尚北道蔚珍郡）、月城原発（同道慶州市）、古里原発（釜山市機張郡・蔚山市蔚州郡）が、西海岸に霊光原発（全羅南道霊光郡）が位置している。

　古里原発では現在５基が稼働、３基が建設中で、さらに２基を2013年着工をめどに準備している。1978年に国内初の原発として商業運転を開始した１号機は、設計寿命の30年を過ぎたが、運転期間が10年延長されている。今年２月末には新古里１号機も商業運転に入り、さらに新古里２号機が年末完工を控える。

　地元の市民団体は福島第１原発事故を受け、特に古里１号機の稼働中断を要求するなど安全対策を求めている。対する原発側は、１号機は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）と綿密な検証作業を行った上で運転継続を決定し、安全性も強化したため問題はないとの立場だ。同地では原発関連の避難訓練が年１〜２回行われているものの、住民の参加は低調で実効性がないとの指摘もある。

　月城原発では４基が稼働し、新月城原発２基の建設が進む中、月城１号機の稼働延長問題が論争の的になっている。83年に商業運転を始めた同機は来年11月に設計寿命を迎える。原発側が10年の延命を計画するのに対し、環境団体と周辺住民は反対意見を強めている。市には事故対応マニュアルがあるが、住民参加の合同避難訓練は、自治体が４年に１回、政府が５年に１回実施するにとどまる。

　蔚珍原発は88年商業運転開始の１号機を含め、現在６基が運転中だ。原発側の説明では、マグニチュード6.5の強震が建物の真下で発生しても耐えられる設計で、３メートルの津波にも安全なほか、外部電源喪失に備え、独立した２つの電力網を持つという。年１回の全体訓練のほか、各発電所で年３回の部分訓練を実施している。

　86年に１号機が商業運転に入った霊光原発も計６基が稼働。原発側は１、２号機の出力を約4.3％増強したい考えだが、漁業者を中心に住民の反対が強く進展がない状況だ。今年初めには５号機が定期点検後２回停止しており、住民は不安を隠せない。同地の防災訓練は１年に10回程度だが、大規模な事故に備えた訓練は数年置きで、住民の参加率も低い。　

　■原発安全に乗り出す政府

　教育科学技術部は３月、国内原発の安全点検に関する細部計画を確定した。民間の専門家も含めた合同点検班を編成し点検を進めている。特に今回は、地震や台風で津波が発生し、原発で炉心溶融などの大型事故が発生したという最悪の事態を想定した。20年以上運転中の原発を重点的に確認し、４月末までに１次点検結果を発表する計画だ。

　また、政府はこのほど与党との協議で、原発の安全分野を専門とする機関「原子力安全委員会」を７月に発足させることで合意した。所属は国務総理、または大統領直属を検討している。これにより、教育科学技術部が主管してきた原子力の安全規制と利用・振興業務が分離されることになる。同部の下に置かれた韓国原子力安全技術院と韓国原子力統制技術院も原子力安全委に移管する方針だ。

　■韓国も地震安全地帯ではない

　韓国地質資源研究院の資料によると、1960年以降に日本の日本海沿岸では、韓国にも影響を及ぼす可能性のあるマグニチュード7.0以上の地震が３回発生し、韓国の東海岸側の港で1.5〜4.0メートルの波が観測されたこともあった。しかし、韓国の地震観測所はほとんどが内陸部にあり、東海岸側は津波や地震の観測設備が無いも同然だという。

　これまで釜山沖も含め、東海岸で観測された地震は83回。マグニチュード3.0未満が66回を占めるが、3.0以上4.0未満が14回、4.0以上5.0未満が２回、5.0以上も１回ある。地質専門家は、朝鮮半島でも6.5以上の強い地震が発生する可能性もあると分析している。原発の安全性確保に向け、政府のより積極的な対策が求められている。プレゼント