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　東日本大震災の発生によって部品供給に滞りが生じているとして、トヨタ中国は先週末、生産工場における規定時間外の操業を取りやめながら生産を続けていくことを発表した。中国網は、トヨタを含む日系合資企業や販売者、中国自動車市場が受ける震災の影響について分析する記事を掲載した。

　記事では、震災発生以来停止していたトヨタの日本国内工場で18日より生産が再開されるとの発表とともに、トヨタ中国が出したコメントを紹介。トヨタ中国は「部品の在庫状況により、一部の工場では営業日や休日の時間外操業をしばらく停止する」することを明らかにした。また「今後最大限の努力を払って国産車や輸入車の顧客への影響を軽減させる」と述べる一方で「しかしながら、すでに発生した、あるいは起こりうる悪影響について深くお詫び申し上げる」とも付け加えたことを伝えた。

　また、ある日系合資メーカーの責任者とされる人物が「この1週間で約57％減産した。中でも中高級車や新モデル車は平時の4割程度の生産に落ち込んだ」と語ったことを挙げ、日系合資メーカーがトヨタと似たような状況であることを示した。この人物はさらに、最も不足しているのは電子部品である、とも話している。

　記事は、震災が自動車企業や消費者にもたらしうる影響について以下の4点を挙げた。1つは最も直接的な影響である減産、2つ目は末端価格の変動で、杭州など一部都市では納品遅れや値引き額の減少が発生しているとした。3つ目は部品輸入総額の約4割を日本が占めるという状況の変化で、今後部品サプライヤーが欧米、東南アジアそして中国にシフトするだろうと予測した。4つ目には、各メーカーの営業利益の減少を挙げた。（編集担当：柳川俊之）

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「韓国史必修」をテーマにした初めての公聴会が１１日午後２時、京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）国史編纂委員会大講堂で開かれた。歴史教育課程開発推進委員会（委員長イ・ベヨン、以下・歴史推進委）が主催した。歴史推進委は韓国史必修の方式と内容を具体的に提示するため、今年２月に政府の公式機構として発足した。

この日の行事は「韓国史、必修科目にしよう」という中央日報の新年アジェンダに対する国民的な共感を確認する席でもあった。発表者・討論者はもちろん、傍聴席に座った人たちも、韓国史必修の方向に歴史教育を強化しようという大前提自体に反対する人はいなかった。

◇「歴史を独立科目に」＝今年から高校は国史教育を全く受けずに卒業できる。０９年の教育課程改編で２０１１年は高校から韓国史が消える元年になった。「韓国史を必修にしよう」という問題意識はここから始まった。昨年までは高校１年で韓国史を必修科目として履修した。

この日、韓国史を必修科目に回復させるためのさまざまなアイデアが提起された。梁豪煥（ヤン・ホファン）ソウル大教授は「国語・英語・数学中心に運営される現行の教育体制で授業時間を少し増やすのは弥縫策にすぎない」とし「歴史を国語・英語・数学のように別の科目として独立させよう」と提案した。

李益柱（イ・イクジュ）ソウル市立大教授は修学能力試験（日本のセンター試験に相当）と連携するべきだと主張した。「修学能力試験の独立領域に分離してこそ、韓国史必修が実際に教育的効果を出せる」という提案だ。

韓国教育課程評価院のパク・ジンドン研究員は「国史科目を学生の自由選択に任せることはできないという指摘に共感する」とし「大学の入学試験と連動させなければ韓国史必修の効果を期待するのは難しいだろう」と指摘した。

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◇内容を重視＝韓国史教科内容に対する検討も重要だという指摘も出てきた。国史教科書は大韓民国の近・現代史の明暗を理念的な偏りなく記述しなければならない、という見解だ。

韓国大学教育協議会のファン・インソン企画調整室長は正しい歴史認識を強調した。ファン室長は「歴史認識が正しくなければ歴史を否定し、歴史を断絶させ、民族と国民を分裂させる道につながる」とし「私たちの歴史を正しく知ることがグローバル競争力を高める」と述べた。

イ・ソンホ中央大教授は「私は歴史専攻ではないが、韓国史必修に共感してこの席に出てきた」とし「大学入試の修学能力試験と連係し、国史教育を強化するのも重要だが、何よりも私たちの歴史の誇り、私たち国家の正統性、私たちが誇れるものを浮き彫りにする歴史教育になればいい」と提案した。

歴史推進委のイ・ベヨン委員長は「専攻が違う歴史専門家の間でも韓国史必修に対する共感はある程度形成されているようだ」とし「今後、国史教科書にどんな内容を含めるか具体的に議論していくことになるだろう」と述べた。

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